2018年3月16日の東京株式市場は続落しました。
終値は前営業日比127円44銭（-0.58％）安の２万1676円51銭でした。
米国市場が反発したことを受け、買いが先行してスタートしましたが、
新規の買い材料に欠けていること、
週末要因を反映して持ち高を調整する動きなどが広がり
上昇幅を打ち消しながら下落で今週の取引を終えました。
国内外の不透明要因に挟まれ消極的な動きが続く日経、
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】

米国市場は反発しました。
ダウ工業株30種平均は反発して
前営業日比115ドル54セント（0.5％）高の２万4873ドル66セント、
ナスダック総合株価指数は3日続落して、
前営業日比15.069ポイント（0.2％）安の7481.742で取引を終えました。

3日に渡って大きな幅で続落してきたことで
自律反発のタイミングに来ていました。
好調な経済指標も投資家心理を短期的に好転させました。

３月の製造業景況指数が市場予想を上回る結果になった他、
新規失業保険申請件数が前週から減少するなど
景気の拡大が続くとの見方が相場を支えました。

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【日本市場の動向】

日本市場は前日の米国市場が上昇した流れを引き継ぎ、
買いが先行してスタートしました。
買い先行ではあるものの、新規に買いを誘うような要因が少なく、
市場への参加を見送り観望する動きや
週末に備えて持ち高を調整する売りが加わり、
下げ続け、本日の安値付近で取引を終えました。

今週はずっと貿易摩擦関連や、米高官更迭報道など
米国の政権運営の懸念事項が足元を掴んでいる状態で、
明確な方向性を示すには失敗しました。

日経の日足は下ヒゲを持つ陰線を形成しました。
終値がちょうど25日線に支えられて終わり、
サポートラインになっていることに変化はありませんが、
一週間に渡って支えになっている動きがいつまで続くのか、
持ち堪えも限度があるがゆえに懸念は深まります。

週足上で、先週の週足が52週移動平均線に支えられてから
今週はトレンド転換しましたが、陰線引けの上に、
すぐ上は26週移動平均線が壁として存在しています。

商いは若干増えましたが3兆円には届かず、
東証１部の売買代金は概算で２兆7098億円、
売買高は13億8806万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1277、
値上がりは705、変わらずは88でした。

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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】

今週は明確に上げでもなければ
大きく売られる場面も少ない横ばいの相場で
3/5の安値が当分の底になってくれる可能性を確認するぐらいの意味でした。

来週も懸念事項は米国も日本も政局の運営の不安定さです。
貿易摩擦、官僚をツイッターでクビにするリーダーシップの不在、
「個人のやったこと」と片付け手のひらで空を隠そうとする
国内の政局運営のお粗末さなど、
上に行こうとするにも頭を押さられている様子が鮮明になっています。

来週の注目材料は19日から20日までの
G20財務大臣・中央銀行総裁会議、
週末にかけて円高が再び進んでいるので、
週前半で円高の流れを変えてくれるような内容があると
市場は支えられますが、
円高がすぐ解消されない流れになっているのはやはり懸念事項です。

G20財務大臣・中央銀行総裁会議関連で
もう一つ意識すべきポイントは、仮想通貨（暗号通過）関連。
世界的に仮想通貨に対する規制を強める動きになっているので、
「仮想通貨天国」日本にとっては、関連銘柄の急変に注意すべきでしょう。

G20と共に注目されるのはFOMCで20-21の開催です。
政策金利の0.25％引き上げはほぼ確実だと思われるので、
現在の市場には折り込み済みだと思うべきで、
注目度が高いのは パウエル議長の発表です。

前回の議会証言では大きな下落を引き起こすタカ派的な発言に傾斜した背景があり、
今回も発言内容によって市場が大きく反応する可能性があります。
ハイテク関連は利益確定をこなしてから再び注目、
中・小型株へのシフトは続いているので、
こたらも継続して注目しましょう。

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【各市場の動き】

日経平均（円）
　　21,676.51 －127.44(－0.58%)
NYダウ（休場）
　　24,873.66 ＋115.54(0.46%)
ドル・円
　　105.95 – 105.96 　　　－0.13(－0.12%)
ユーロ・円
　　130.41 – 130.45 －0.80(－0.60%)