2018年3月23日の東京株式市場は大幅に続落しました。
終値は前営業日比974円13銭（4.51％）安の２万0617円86銭でした。
トランプ氏が中国に対して600億ドルに及ぶ高関税を課すると表明、
中国からの報復措置が懸念され、
米国市場が724ドルの下落を記録しました。
日本市場にはダブルパンチできました。
米国市場の影響を受けて、中国関連銘柄に売りが広がるほか、
為替相場は104円台に進み、輸出関連銘柄も売り込まれました。
こんな時こそ本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は大幅に続落しました。
ダウ工業株30種平均は大幅に下落して
前営業日比724ドル42セント（2.9％）安の２万3957ドル89セント、
ナスダック総合株価指数も大幅に下落して
前営業日比178.608ポイント（2.4％）安の7166.677で取引を終えました。
中国との貿易摩擦が懸念されて投資家心理が悪化しました。
トランプ氏が中国に対して最大600億ドルの高関税を課すと
発表したことで、中国からの報復措置が懸念され、
市場心理は冷え込みました。
ボーイング、キャタピラーなど、
中国との関連が深い企業が売りが広がり、市場全体を押し下げました。
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【日本市場の動向】
日本市場は米国発の爆弾を抱えて寄り付き、
大幅な下落でスタートしました。
中国からの報復措置が懸念される高関税の発表で
投資家心理は冷え込み、
リスク状況では決まって現れる円買いが進みました。
105円台だった前日の為替相場から
一気に104円台に進み、電気・自動車など輸出関連、
建機のコマツなど中国の関連が深い銘柄に売りが広がりました。
午後に入って一時期は安値を挟んでのもみ合いが続きましたが
下げ幅を大きく縮めることなく今週の取引を終えました。
2017年10月12日以来、約５カ月ぶりに21,000円を割り込みました。
日経の日足は大きく下離れして陰線を形成しました。
前日は「ここで早速上昇に戻る展開にはなりにくく、
明日は本日の高値を超えて
トレンド転換が成立するかを見極めるタイミング」と解説しましたが、
上昇に戻るところか、25日線を挟んで
再び抵抗に会った流れになってしまいました。
心理的な防御線として考えられていた21,000円を
寄り付きから下回ったことで、
日足の形や流れ以外、数字的にも心理的ダメージの大きい展開です。
上向きになりかけていた25日線は下向きに、
2/14と3/5の安値を切り下げてしまったので、
下げトレンド継続になったので、当分上昇を試す
動きにはなりにくいでしょう。
投げ出しの状態だったので、商いは膨らみ
東証１部の売買代金は概算で３兆6039億円、
約１カ月ぶりの大きさでした。
売買高は19億1438万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は2042と、
値上がりは29、変わらずは９銘柄でした。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
日経、終値では1000円の下げ幅には至りませんでしたが、
安値では割り込む場面もありました。
下げ幅は2018年今年２番目の大きさで、
終値は昨年１０月３日以来の水準まで下落しました。
貿易摩擦に対するリスクはすぐ解消できるものではなく、
来週も方向感の定まらない、
ニュース一つで敏感に反応する軟調な動きになると予想します。
中国だけでなく、日本に対しても強硬な態度をとってくる可能性があるので、
鉄鋼・アルミの時のように、特定される業種に関しては
慎重になる必要があります。
加えて、貿易摩擦で中国の措置が発表される、
米国がさらなる深度で進めてくる場合は
リスクの高まりに伴う円高傾向が予想されますので、
FXの投資家たちも注目する必要があります。
新たに空売りを入れたポジションに対しては
少しくらいの乱高下では保持、
買いは短期的な取引を心がけ、輸出・中国関連をさけて
円高にも大勢を持つ内需関連を中心としてピックアップしましょう。
前日は「下落基調が強かった電気・ガス業の一部には
上昇の後、一回調整に入りますので、
トレンド転換するタイミングに注目しましょう。」と解説、
本日は電気・ガス業の下落率が最も低かったので、
引き続き注目してみましょう。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
21,591.99 ＋211.02(0.99%)
NYダウ（休場）
24,682.31 －44.96(－0.18%)
ドル・円
105.71 – 105.72 －0.73(－0.68%)
ユーロ・円
130.64 – 130.68 －0.78(－0.59%)