2018年6月18日の東京株式市場は反落しました。
終値は前営業日比171円42銭（0.75％）安の２万2680円33銭でした。
米国でついに具体的な通商圧力が出ました。
トランプ氏が中国製品への追加関税の発動を表明 、
中国が報復することを決めるなど、
通商問題をめぐって葛藤が広がっています。
日本市場は通商問題の懸念に加えて、大阪北部での地震で
投資家心理が悪化しました。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は4日続落しました。
ダウ工業株30種平均は4日続落して
前営業日比84ドル83セント（0.3％）安の２万5090ドル48セント、
ナスダック総合株価指数は反落して
前営業日比14.664ポイント（0.2％）安の7746.378で取引を終えました。
通商問題が深刻化することにより
懸念が広がっています。
トランプ氏が中国製品への追加関税の発動を表明したことに対して、
中国はすかさず報復関税の措置をとると発表、
貿易戦争への懸念から投資家心理が悪化しました。
ナスダックでは秋発表予定の新型iPhoneについて
安い機種の比率が増える、部品のサプライが減少するなどの
悪材が続いたアップルが下落することで
市場全体が下がりました。
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【日本市場の動向】
日本市場は貿易摩擦の影響で続落した
米国市場の流れを引き継ぎ、売りが先行してスタートしました。
米国と中国の貿易摩擦は世界経済への
悪影響が深刻なため、投資家心理は悪化しました。
国内要因としては大阪で8時前に震度6の地震があり、
投資への慎重モードが広がったのも
下げを広げた要因になりました。
地震は今後数日間に渡って影響を及ぼすので、
投資への慎重モードは続く可能性が高いでしょう。
地震の影響で建設業に買いが入り上昇率トップ、
海運業、石油・石炭セクターは売られました。
日経の日足は下ひげを持つ短陰線を形成しました。
前日の終値から下離れしてスタート、
実体が離れるギャップを形成して下げの圧力が強くなりましたが、
25日線付近では支えられました。
支えにはなりましたが、25日線自体が下向きに変わり、
短期の調整入りを避けられない流れになってきました。
RSIなどのオシレーター系指標は6/13のピークから
下げ始めたばかりなので、売られ過ぎ感はまだなく、
当分迷いの強い動きが予想されます。
東証１部の売買代金は２兆2568億円、
売買高は13億5288万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1518、
値上がりは507、変わらずは64銘柄でした。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
米国が中国に対して500億ドル規模の
追加関税を課することを決めたことで、
中国もすかさず報復を宣言、譲れない戦争に入る様子です。
通商と経済の歴史を少しだけ辿ったことのある方なら
保護貿易、通商問題による報復などが
「どちらも勝てない戦争」つまり
みんなが負ける戦争であることがわかるはずです。
それを知っている米国と中国も
7月6日の関税発動までは何らかの解決案を締結する可能性が高いでしょう。
しかし、交渉が決裂して深刻な貿易戦争に入る場合は、
米国の利上げによって資金の流出が起こっている
新興国も保護主義に走る可能性が高く、
世界を巻き込む戦いになることすら想定されます。
当分の調整と悩ましい相場が想定されるので、
天井を過ぎて下降トレンド入りを準備している銘柄を選別するなど
空売りの比率を引き上げてもいいのではないでしょうか。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
22,680.33 －171.42(－0.75%)
NYダウ（休場）
25,090.48 －84.83(－0.33%)
ドル・円
110.51 – 110.56 ±0.00(0.00%)
ユーロ・円
127.96 – 128.01 －0.11(－0.08%)