2018年7月6日の東京株式市場は5営業日ぶりに反発しました。
終値は前営業日比241円15銭（1.12％）高の２万1788円14銭でした。
今週入って700円以上を下げてきたことへの自律反発と、
米国市場の反発を受けての上昇、
米中貿易摩擦に関する悪材料出尽くしが複合して幅のある反発を見せました。
しばらく戻りを試すことになりそうですが、
決算発表絡みのリスクも念頭に入れて置く必要があります。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は休み明けで、反発しました。
ダウ工業株30種平均は反発して
前営業日比181ドル92セント（0.8％）高の２万4356ドル74セント、
ナスダック総合株価指数も反発して
前営業日比83.753ポイント（1.1％）高の7586.427で取引を終えました。
中国内で一部製品の生産・販売の差し止めを命じられたことで
大きく下落、ハイテク関連銘柄の下げを主導した
マイクロンがその影響が1%ほどに止まるとの意見を表明、
大きく買い戻されました。
マイクロンの反発を契機に、IT、ハイテク関連銘柄に
買いが進み、上げ幅を広げたかったところでしたが、
米中貿易摩擦はまだ収束しておらず、
上昇幅は限定的なところで抑えられました。
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【日本市場の動向】
日本市場は自律反発が強く意識されました。
前日の米国市場はハイテク関連を中心に反発、
日本市場もその流れを継ぐと同時に
今週に入って700円以上を下げてきたことから
自律反発する分も上乗せされました。
追加関税の発動は妥協案の期限を迎える本日までも
強気の対決で発動に走ってしまったことから
むしろ「悪材料出尽くし」と思われたと判断されます。
今週に入ってからずっと注目セクターとして紹介している
医薬品業種が上昇率1位、
続いて電気機器、卸売業が値を飛ばしました。
一方、石油・石炭製品は下落率トップで、
空運、保険業、小売などが下げました。
日経の日足は上ヒゲの方が長い短陰線を形成しました。
前日の安値がトレンド転換の安値として作られる形で
トレンド転換をしてきて、しばらく戻りを試す動きになります。
ちょうど先行スパン2で支持されて、戻ることになりましたが、
前日も伝えた通り、戻ってきたところで
75日移動平均線、その後は25日線、
先行スパン1など、壁になるところがいくつもあるので、
実際に抵抗として現れた時は素早く利益を確定するか、
ロスカットを決める必要があります。
週足では3週連続の陰線を形成、
52週移動平均線に支えられながら下げ止まったことになります。
ここから下げ止まり、戻りを試す動きになるためには
本日の高値をぬけて、トレンド転換の買いパターンを
成立させることが求められそうです。
東証１部の売買代金は２兆4273億円、
売買高は13億9356万株でした。
東証１部の値上がり銘柄数は1684と、
値下がりは362、変わらずは52でした。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
本日は自律反発と悪材料への疲労感が同時にでました。
米国による340億ドル相当の追加関税が、
妥協案を探ることなく発動されると、
もうこれ以上の悪材料はないでしょう？という心理で
むしろ買いに走った側面があります。
この流れを受け継ぎ、来週は戻りを試す動きが予想されるので、
久しぶりに「堅調」の予想を出せそうです。
しかし、リスク要因は来週末からスタートする四半期決算。
金曜日の13日は米国市場でＪＰモルガン・チェース、
シティグループなどの主要な金融銘柄が決算と業績の見通しを発表しますが、
金融のみならず、貿易摩擦の影響による
業績へのネガティブインパクトをメインとする
業績見通しが強調されると、
株式市場には上値を抑える要因として働きます。
日本市場も決算発表が本格化することから、
久しぶりに内部要因、個別銘柄への物色を中心とした
動きが予想されます。
特定のセクターというよりは、割安感が出てきた現在の置いて
業績のよい銘柄への注目はより一層強くなるので、
好調な結果を発表した銘柄には果敢についていきたいところです。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
21,788.14 ＋241.15(1.12%)
NYダウ（休場）
24,356.74 ＋181.92(0.75%)
ドル・円
110.59 – 110.60 －0.06(－0.05%)
ユーロ・円
129.51 – 129.55 ＋0.21(0.16%)