2019年1月17日の東京株式市場は続落しました。
終値は前営業日比40円48銭（0.20%）安の2万0402円27銭でした。
米国は金融関連の好決算と英国の政局不安が緩和されたことを受け
続伸しましたが、日本市場は自動車関税に関連する
トランプ氏の発言を受けて、自動車および半導体が売られることで下落しました。
商いが細ぼる中、資金は変動性の高い部門に移っています。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は続伸しました。
ダウ工業株30種平均は続伸して、
前営業日比141ドル57セント（0.6%）高の2万4207ドル16セント、
ナスダック総合株価指数も続伸して
前営業日比10.859ポイント（0.2%）高の7034.693で取引を終えました。
金融銘柄の好決算と、英国の混乱が収まる見通しで
上昇を続けました。
バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックスなど
金融大手が市場予想を超える決算結果を発表して
市場は買いで反応しました。
英国では前日提出された不信任案が否決されることで
政局の混乱は和らいだことが交換され、
3桁の上昇が続きました。
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【日本市場の動向】
日本市場はの米中貿易摩擦の余波が影響する流れで
小幅の下落になりました。
『トランプ米大統領は自動車の追加関税について導入に傾いている』と報道されたことで
投資家心理が悪化、自動車が売られました。
また米中貿易摩擦の影響でハイテク銘柄に懸念が広がり
半導体関連にも売りが広がりました。
朝方は円安に振れたことでポジティブに維持する場面もありましたが、
自動車・半導体の軟調に加え、
利益確定も進んだことがマイナスに沈む要因となりました。
前日は押されていた証券、保険などの金融銘柄が買われ、
電気・ガス業も引き続き堅調でした。
一方、前日物色された水産、食料品などの内需系は早速売られました。
2018年9月以来、4カ月ぶりに2兆円を割り込み、
東証１部の売買代金は1兆9778億円、
売買高は11億4873万株でした。
東証1部の値下がり銘柄数は682、
値上がりは1366、変わらずは80銘柄でした。
日経の日足は上下ひげを持つ陰線を形成しました。
前日の高値と安値をは切り下げて形でも下降です。
基準線と25日線が抵抗になることが鮮明になり、
短い調整入りの可能性が高くなりました。
一目均衡表ではまだ三役逆転が成立していることから
短い調整を挟んで反転してきても、
本格的な上昇までは時間がかかる流れです。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
決算発表シーズンに入るところで、気になるところは
日が進むにつれ細ぼる商いで
本日は4ヶ月ぶりの薄商いになりました。
薄い商いの中で指数の動きをみると、
主力の日経225以外の指標はすべてプラスで
TOPIXが+0.35%、マザーズが+1.86%、
規模別指数では小型が+0.63%と最も高く
投資資金が短期的に利益を取りやすい
新興・小型銘柄にシフトしているのがわかります。
この資金の流れの中で商いまで細くなってくると
材料一つで大きく動く乱高下相場になりやすいでしょう。
その中で関心を集めていた日本電産の決算は
今期税引き前を一転14％減益にと大幅に下方修正、
日立に至っては今期税引き前を一転32％減益に下方修正など
くらいニュースが飾りました。
この流れが続く場合は全体的な地合いが悪くなることが予想されるので、
決算発表結果が揃うまでは積極的な買いを抑え、
様子見をするのがよいでしょう。
空売りに関しては戦略通りに続けて大丈夫です。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
20,402.27 －40.48(－0.20%)
ドル・円
108.80 – 108.81 ＋0.19(0.17%)
ユーロ・円
124.05 – 124.09 ＋0.31(0.25%)
NYダウ（ドル）
24,207.16 ＋141.57(0.58%)
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