2019年5月14日の東京株式市場は7日続落しました。
終値は前営業日比124円05銭（0.59%）安の2万1067円23銭で終えました。
3年1ヶ月ぶりの7日続落を記録して、投資家心理は冷え込みました。
米国市場が今年2番目の下落幅を下落しながら大幅に下げ、
日本はその流れを引き継ぎ大きく売りが先行してスタートしました。
トランプ氏の発言を材料に午後は下げ幅を縮小させましたが、
まだ不安定な市場は続きます。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は大幅に下落しました。
ダウ工業株30種平均は大幅に下落して、
前営業日比617ドル38セント（2.4%）安の2万5324ドル99セント、
ナスダック総合株価指数も大幅に下落して
前営業日比269.916ポイント（3.4%）安の7647.024で取引を終えました。
ダウ工業株30種平均は2019年2番目の下げ幅で、
2月11日以来、3カ月ぶりの安値で引け、
ナスダック総合株価指数も3月以降の安値で終わりました。
中国側が米国の措置に対して報復関税を課し、
6月1日から600億ドル分の米国製品に対して
税率を最大25%引き上げると発表したことで、
世界経済への影響が懸念されました。
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【日本市場の動向】
日本市場は米中対立の影響をそのまま引き継ぎました。
米国市場の617ドル下落を受けて大きく売りが先行、
4月の景気ウオッチャー調査が悪化したとの発表も重なり、
投資家心理は冷え込みました。
21,000円を割り込んでからのスタートで、
下げ幅を広げた後はロイターが米中対立に関する
ポジティブなニュースを報じると
下げ幅を縮小させながら取引を終えました。
今週入っては石油・石炭製品がずっと強く、
鉱業、化学、建設業などにも買いが入りました。
一方、ゴム製品、自動車、電気機器など
輸出・景気敏感株には売りが続きました。
東証１部の売買代金はで2兆8526億円、
売買高は17億3388万株でした。
東証1部の値下がり銘柄数は1139、
値上がりは931、変わらずは70でした。
日経の日足は長い下ひげを持つ陽線を形成しました。
実体全体が-2σの外に出るスプラッシュが継続、
強い下げトレンドが継続しました。
21,000円を挟んでは、大きく下回る場面を見せながらも
午後からは取り戻し、21,000円の上をキープして終わりました。
下ひげ付きの陽線なので、セーリングクライマックスが
近づいてきたことを表していますが、
一時戻した後も悪材料出尽くしと見られない限りは
強い戻りを試すのは難しい流れになってきました。
前日は「次の節目は21,000円、
ここまで崩れると戻りには相当な時間が必要そうです。」と解説、
それを回避したように見えますが、まだ明日にでも
下げる余地もあるので注意が必要です。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
前日は米中貿易問題だけでなく、
国内要因としても景気悪化が懸念される中、
それを裏付ける指標の結果もあったことが
現在の下げを作り出していることについて解説しました。
本日発表された4月の景気ウオッチャー結果も
景気の下振れを予感させるもので、
下げ幅を広げる要因になりました。
短期的には売られ過ぎのサインも出始めています。
買い方の信用評価損益率は13.8%と
底値を形成しやすい15%に近づき2月下旬以降の低い水準を見せています。
しかし、第4弾の追加関税が発表され、消費財が一気に網羅される、
武田の20年3月期、最終損益 3830億円の赤字、
日産、20年3月の純利益予想47%減の1700億円など、
内外でネガティブなニュースが並ぶので
まだまだ不安定要因は続きます。
トレンドが転換するサインが出るまでは
新規の買いは控え、空売りを保持している場合は
利益確定のタイミングが近づいたので、
注文を毎日入れておくことを忘れないようにしてください。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
21,067.23 －124.05(－0.59%)
ドル・円
109.53 – 109.54 －0.11(－0.10%)
ユーロ・円
123.07 – 123.11 －0.05(－0.04%)
NYダウ（ドル）
25,324.99 －617.38(－2.37%)
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